労働契約の終了原因のうち，合意退職は，会社と社員の合意に基づくものです。これに対し，社員の意向にかかわらず，会社の一方的な意思表示により，労働契約を終了させるのが解雇です。解雇は必ずしも有効というわけではなく，｢客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合｣は，無効とされてしまいます。
そのため，安易に解雇をしてしまうと，辞めさせたと思っていた社員から，解雇の効力を争う旨の内容証明郵便が届いたり，裁判を起こされたりするおそれがあります。
一般論として，裁判で解雇の効力が争われた場合に，解雇が有効と認められるハードルは低くありません。また，このような退職関連の紛争では，多くの場合，社員は弁護士を代理人に立てています。社員側から解雇を争われた会社は，大変難しい対応を強いられることになります。
そこで，このような場合には，会社側でも専門家である弁護士に任せるのが望ましいといえます。特に，裁判や労働審判を起こされた場合には，手続の専門性が高いため，弁護士に依頼するのがほぼ必須といえます。
退職関連の事案で，会社側の代理人として紛争対応を行う際の業務は次のとおりです。
〈業務内容〉
- 社員側弁護士と交渉，示談の締結
- 訴訟・労働審判で裁判所に提出する書面の作成，期日に出廷等
〈費用〉
- 着手金：30万円（税別）～
- 成功報酬：経済的利益の10％～16％